このブログのテーマは基本的にビジネスに関することを中心に扱い、話題によっては話の途中で政治や歴史に言及するという形をとるようにしていたのですが、本日は政治そのもののネタを扱いたいと思います。




 

というのも、今、アメリカではとんでもないことが起こっていると思うからです。本日時点で、民主党候補のバイデン氏が過半数以上の当確を確保し、勝利宣言をする一方で、トランプ氏は不正投票があったとして訴訟に打ってでるといっている。そして正式にはまだ票の計算は終わっていないにもかかわらず、日本の地上波のTVではトランプの事を往生際が悪いと言った雰囲気で扱っているようですが、皆さんはどのように感じされているのでしょうか？
私は今、民主政治を揺るがすような歴史上最大・最悪と言っても良いような汚職事件がアメリカで起こっていて、それによって日本も危機に直面する可能性が高いと感じています。私がそう感じる理由を説明する前に、大統領選に於ける不自然な票の動きについて触れさせていただきます。

 

票のカウントが開始されると、当初から民主党優位の州の当確が早く出たことによってバイデンが得票を優位に進めているように感じた方もいるかもしれませんが、実際はトランプが優位に進めていて、後半に残った激戦州のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア等がとれればトランプの勝ちという流れになり、且つこれらの州の票はトランプ優位に推移していきました。ところが投票日の11/3の深夜を過ぎ、11/4未明の段階で突然バイデンの票が上がり出すのです。しかしその表の上がり方が著しく不自然なモノでした。以下はそのうちの一つウィスコンシン州の票の推移です。

赤がトランプ、青がバイデンの表です。ご覧の通り朝4:00ぐらいにバイデンの票だけ垂直に伸ばしています。票数で言うと13万超ということです。開票にあたっていた人の話では、郵便投票の未開票分をその時間帯にまとめて開けたのでこのようになったと回答しているようですが、郵便投票の100%がバイデンに投票していない限りこのようなグラフにはなりません。また、選挙においては共和党、民主党の両党の担当の監視員が開票所に言って不正なくカウントされているかをチェックすることが法律で認められているのですが、ペンシルバニア州においては、共和党の監視員のみを近づけさせないという異常な対応があったことが報告されています。

 

そもそも、バイデン氏自身、非常に疑わしい人物であることはちょっと調べればわかります。彼はデラウェア州の議員なのですが、この州は州法人税や売上税が無く、且つ法人登記するときに細かい情報を登録する必要が無く、親会社等実質的に支配している会社を辿る事ができません。従って米国内のタックスヘイブン化しており、マネーロンダリング等が横行していたとの噂が絶えません。当然、それによる受益者とバイデンの黒いつながりの噂もある訳です。そして大統領選の直前に決定的になったのは、息子のハンター・バイデン氏が修理に出したノートパソコンからの流出事件。ご存知ですか？修理に出したときに酩酊状態であったハンター氏はPCを取りに行くのを忘れてしまい、困った店主がPCを開けて中を見ると、衝撃的なe-Mailを目にしました。そこには、ハンター・バイデン氏を仲介役として、ウクライナのエネルギー会社や中国から１０００億円単位のお金が流れ、その一部は父親のジョー・バイデン氏に渡っていることが克明に書かれていたのです。そしてこの収賄の証拠が暴露されてしまったのです。

 

ところが反トランプのCNNやニューヨークタイムズを始めとするメディアはこれを報じず、日本のメディアもこれに習ったために、日本ではこの事件は大きく報道されていません。

 

今、香港問題を引き起こし、コロナウィルスの発生時に情報を隠蔽した、中国共産党の独裁的なかじ取りに対して、真っ向から米国は対峙しています。ところが今、勝利宣言をしているバイデン氏は既に中国から買収済みであり、且つその人は、独裁政治を非難する民主国家にとって“民主政治”の根幹をなす選挙が違法に行われた結果選出されたのかもしれないということを鑑みれば、トランプの往生際が悪いとかいってる場合ではなく、もっと真剣に、選挙に不正があったか否かについて向き合う必要があるのではないかと思うわけです。

 

ところで、米国のみならず日本にもトランプ嫌いな方は少なくないですが、皆さん何故嫌いなのですかね？恐らく、人種差別者だとかという根拠のないレッテル貼りの影響を受けているのではないでしょうか？正しく人を判断する為には、他人が言う事を鵜呑みにするのではなく、その対象者（この場合はトランプ氏）が何をやっているかを調べる事が大事です。つまり「どういう人か？」は勝手に捏造本を書くこともできますので、適切に判断できませんが、大統領として何をやったかはすべて公に記録されていますから、これを見ればきちんと国民の為に仕事をしているかどうかはわかる訳です。

 

アメリカのみならず、世界の大国においては、国益を最大化することが政治の最大の目的です。国益とは、その国で暮らす国民に、安心且つ豊かな生活を提供する事です。これを政治的に表現すると、経済と安全保障と言う言葉になります。経済はお金ですね。安全保障は防衛だけでなく、エネルギーと食料が対象になります。この２つが無いと人間は生きていけないからです。そして、富が一部の人に集中してしまっている米国において、トランプが注力したことは、中産階級の国民が豊かで安心して暮らせるようにすることでした。これを進めるために、天然ガスをはじめとするエネルギー産業に力を入れ、就任当初は5%程度の失業率がコロナ前には3.5%程度にまで下がりました。株価においてもNYダウ平均は2016/1時点では$16,000強でしたが、これもコロナ前で約$30,000弱まで上がりました。それと、不法移民による犯罪を押さえるためにメキシコとの国境の管理を強化したことは皆さんご存知の通りです。もっとも、失業率はオバマ政権時代から下がり続けてはいましたので、トランプだけの功績とは言えないかもしれません。しかしエネルギー自給率を100%にできたことは安全保障上大きな進展でした。おかげで、石油の確保のために中東に気を使う必要がなくなりました。

 

中東と言えば、オバマ時代に結ばれた“イラン核合意”をトランプが破棄したことを悪く言う人もいますが、これは間違いです。この合意は2025年までの時限措置であり、それまで核兵器はつくらないという約束ではあるものの、ウランの低濃縮融合等の核兵器を作るための基礎技術の放棄は迫っておらず、且つ経済制裁を止めてしまったため、イランはぬくぬくと2025年に向けての技術の保持と、テロ活動の活発化を進めてしまったのです。それでは核の脅威は全く無くならないという事で、トランプは早々にこれを破棄し、経済制裁を再開し、イランの力を削いだのです。

 

米国は核保有国なのに、一方的にイランに対して核を認めないという態度は横暴なのではないかと感じる人もいるかもしれません。まあ、世界唯一の被爆国の日本からすれば、その通りなのですが、中東は非常に不安定であり、テロもはびこっています。その為、もしイランが核を持てば、間違いなく隣国のサウジも動き出し、パキスタンから買ってでも核保有国になる可能性は高く、そうなると核のドミノ現象が起き、本当に核のボタンを押す可能性が高まってしまうという恐れがあったのです。その為、イランの弱体化と中東の安定化を推し進めるために、トランプはイスラエルとの関係を強固にすると同時に周辺国の働きかけ、UAE,バーレーン、スーダンとの国交正常化の仲介を進め、同時にイランの経済制裁を継続し、成果を着々と出しているわけです。

 

私は、トランプは自国の国益に叶う働きを十分していると評価しています。中産階級寄りの政策を重視すると国内産業を重視する事になりますから、どうしてもオフショアなどを通して利益を上げているグローバル企業から見ると、邪魔な存在に見えるでしょうか。そもそもグローバリゼーション主義のリベラルメディアは思想的に受け入れがたいのと、そもそも学者や言論人と言った層はビジネス層を若干下に見ているところもあり、議員経験無しで大統領に就任したビジネスマンのトランプは受け入れられなかったのでしょう。その為トランプおろしの為のあらゆるフェイクニュースを流し、これに日本メディアも同調し、結果日本国民もなんだかわからないけど、「トランプって品が無くてやぁね～」といった雰囲気になっているわけです。

 

一部の既得権益者のプロパガンダに踊らされて、本当の危機が自身に迫っていることに気付いていない米国民も多いわけです。そして冒頭で私が日本にとっても危機であると述べたのは、いま日本にとって最大の脅威国は中国だからです。

 

2047年までは一国二制度を維持するという条約を破り、人道的に非常に問題のある活動を続けている中国の恐ろしさを皆さんもお気づきでしょう。さらに、新疆ウイグル自治区に住む人達がどんな扱いを中国共産党から受けているかご存知ですか？少しでも関心を持って頂けるのであれば、日本在住のウイグル人の方々の活動についてご覧になってみて下さい。（https://uyghur-j.org/japan/）

 

そして、香港の次は台湾だと言っています、このことを中国共産党は「台湾は中国にとっての核心的利益」と表現します。つまり絶対に自分のモノにすると言っているわけです。そしてここからが大事なのですが、尖閣諸島も“核心的利益”だと表現をしています。もし、尖閣諸島が奪われてしまった暁には、次には「沖縄は中国にとっての核心的利益」だと言い始める事でしょう。

 

この国が日本にとって非常に恐ろしい存在であることを理解していただけましたでしょうか？そこで今一度、米大統領選に目を向けてみて下さい。先に述べたような中国との関係を持つ民主党候補のバイデン氏が米大統領になったときに、日本がいかに危険な状態になりうるかについてご理解いただけるでしょう。

 

本来、このブログはビジネス的な内容に限るつもりでしたが、今回の問題はそのビジネスすらも遠くない将来に自由にできなくなる恐れさえ感じたものですから皆さんと共有させて頂きました。なお、このブログの中でも触れた通り、日本の新聞やNHKを含む地上波は本当のことを伝えてくれません。従ってネットや書籍を通して正しい情報を取得する必要があります。以下に私が信用する、且つ偏りの少ない学者やジャーナリストの方の名前を列挙させて頂きます。興味を持って頂けると嬉しいです。

 

藤井厳喜（ふじいげんき）：国際政治学者（特に米国の動向に詳しい）
石平（せきへい）：評論家（特に中国内部の動向に詳しい　※日本国籍保有）
李相哲（りそうてつ）：メディア史学者。龍谷大学社会学部教授（韓国・北朝鮮に詳しい　※日本国籍保有）
竹田恒泰（たけだつねやす）：作家（天皇を中心とする日本国の歴史に詳しい）
高橋洋一（たかはしよういち）：経済学者（数学的分析力と官僚の行動様式に詳しい）
門田龍昇（かどたりゅうしょう）：作家（最近の作品：疫病2020/死の淵を見た男）
江崎道朗（えざきみちお）：評論家（安全保障問題、インテリジェンスに詳しい）